1. 適用の範囲

当社は、すべての役職員が人権尊重の責任を果たすよう努めます。また、人権デュー・デリジェンス事業活動を通じて、直接的または、間接的に与える人権への負の影響を防止または軽減、是正していくための仕組みを構築します。人権への負の影響を引き起こした、または助長した場合には、救済措置を取ります。また、人権への影響に関する懸念を通報できる仕組みを構築していきます。

2. 適用法令の遵守

事業活動を行う国・地域における法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国法間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

3. 事業活動に関わる人権課題

私たちは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。
①　差別: 私たちはダイバーシティを尊重します。また、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行いません。
②　ハラスメント: 私たちは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメントを行いません。
③　強制労働と児童労働: 私たちは、強制労働や児童労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。
④　結社の自由と団体交渉権: 私たちは、事業活動を行う国・地域に適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。 結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国・各地域の法令により制限されている場合は、社員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求します。
⑤　労働安全衛生: 私たちは、職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくります。
⑥　労働時間と賃金: 私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守します。社員が最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努めます。
⑦　サプライチェーンにおける影響: 私たちの人権方針をサプライヤーと共有します。また、サプライチェーン全体における人権の尊重を促進するため、サプライヤー以外のステークホルダーとも連携します。
⑧　地域社会への影響: 私たちは、事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、持続可能な社会に貢献することを目指します。

4. 社内啓発

役職員一人ひとりが人権について考え理解を深める機会をつくるため、人権啓発を行っていきます。

以上